会社は事務所を賃貸して事業を行っているのですが、会社が破産する場合には、賃貸関係はどのようになりますか？

破産手続開始前か開始後早期に解除されるのが通常です。未払賃料がある場合には、敷金から充当され、結果として破産財団が減少することになり、破産手続開始決定後であっても破産財団が減少することになるので、早期に賃貸借契約を解除することになると考えられます。なお、違約金特約が付されていたような場合であっても、破産管財人は解除をできると考えられ、違約金については、破産債権になるものと思われます。不動産内の動産については、破産手続が開始されると、従業員による持ち去りや取引先への譲渡などがなされるおそれがありますので、施錠をするなどして、厳重に管理する必要があります。