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売掛先倒産による連鎖倒産

法人破産

輸入販売業等

売掛先倒産による連鎖倒産

借入理由

創業時の仕入れ資金など

負債総額

約1,200万円

債権者数

6名

ご相談後の負債総額

0

[事例54]

債務発生から相談まで

IT機器の輸入販売業を行い、当面の資金として創業資金の借入を利用して資金を用意されました。こちらを元手に商品仕入を行い、納品を行われましたが、納品先の経営が悪化しており、売掛金の支払いが予定通り得られず資金が枯渇していました。
何とか支払交渉を行って少額ずつ回収を図っていましたが、結局、売掛先は破産申立を行い、回収は実質できなくなってしまいました。
代表者様は、自身の借入などで資金補填をして凌いでいましたが、他の受注の商談も不調が続き、事業を停止することを決めました。

弁護活動の内容

本件は、返却未了のリース物件を賃借事務所内に保管していたため、事務所賃借物件の明渡も未了の案件でした。このため、賃貸人に通知の上、保管中のリース物件の返却手配中であることなどを電話連絡して協力を仰ぐなどして賃借物件の整理を進めました。
また、商品在庫等の保管もあり、通常の売却が厳しそうな物件であったため、リスト化して破産管財人に処分方法の判断を仰ぐ形で準備しました。

結果

事務所は、代表者様自身も事務所内の備品類などもきれいに整理し明渡を進めていた関係もあり、賃貸人に協力も得られ、リース物件返却後の明渡という形で無事に完了しました。
実際の破産申立後についても、商品在庫の破産管財人への引継ぎも問題なく進められ、手続き自体も問題なく完了しました。

弁護士からのコメント

商品在庫や事務所内の什器備品などは、まずは、会社の資産として考えられますので、事務所退去時に無償譲渡や廃棄処分していると、価値あるものを不当に処分したとして問題視される可能性があります。このため、複数の査定を取得して、換価可否などを調査の上、処理することが必要となってきます。 従業員の方に退職金代わりに譲ったということなどを稀にありますが、この譲ったものが価値あるものだった場合は、破産管財人が従業員の方に返却を求めたり、同等額の現金を請求したりといったこともあります。 会社の廃業をお考えの場合は、まずは専門家に相談して、方針を明確にして処理することが重要になってきます。単独で処理をせずに、最寄りの専門家に相談をご検討ください。
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