取引先とのトラブルで経営状況が一変し倒産

債務発生から相談まで

本件の法人はネット通販事業の会社として設立され、大手ECサイトにて事業を行っていました。
インターネットの普及拡大で売上を伸ばしていましたが、一方で運営資金のために金融機関から借入を行っていました。
売上は順調で事業を拡大していましたが、取引先とのトラブルが勃発し、大手ECサイトでの販売ができなくなり、他分野への業種変えをして事業継続を図られました。
しかし、売上につながらず、金融機関からの追加融資も断られてしまい、営業を停止され当事務所へと相談にいらっしゃいました。

弁護活動の内容

業種変えにより、通販事業の在庫等含めた資産はありませんでした。しかし、決算上は償却未了で残っているものがありましたため、事業分野変更前と後の二種類の事業分野の状況確認を主として破産申立の資料準備等を進める形となりました。
また、取引先とのトラブルにおいて金員の動きがあったこともあり、この点も調査が必要でした。

結果

営業停止後、比較的すぐにご相談とご依頼をいただいたこともあり、資料も保管されており、業種変え前後の資産や負債状況も把握でき、申立の準備も比較的スムーズに進めることができました。
もっとも、費用の準備等の兼ね合いもあり、従業員の方への未払給与については破産申立前に労働基準監督署の倒産認定を受け、立替払制度の適用を受ける形で準備を進める形をとりました。