法人破産に強い弁護士に無料相談【東京・神奈川・埼玉・千葉】
安心と信頼のリーガルネットワーク弁護士法人泉総合法律事務所法人破産
0120-759-132
【電話受付】平日9:30〜21:00/土日祝9:30〜18:30
お問い合わせ
(365日24時間受付中)

経費と売上のバランス分析不足による倒産

法人破産

食品小売業

経費と売上のバランス分析不足による倒産

借入理由

売上不足による運転資金借入

負債総額

約2,300万円

債権者数

34名

ご相談後の負債総額

0

[事例36]

債務発生から相談まで

代表者様は、別会社が経営していた食品販売店を譲受して会社経営を開始しました。
一日の売上目標を決めて事業を行っていましたが、販売見込数・仕入数など、マーケティング不足の仕入過大による経費負担が積み重なっていき、資金繰りが厳しくなっていきました。
加えて、従業員も10名以上雇用されていたため、税金や社会保険の負担も重なり、給与の未払が発生するなどもしていき、営業開始から約10ヵ月で資金繰りが続かず、営業を停止する形になりました。
そして、仕入代の未払や従業員給与の未払も多額に残り、代表者様は、当事務所に相談にいらっしゃいました。

弁護活動の内容

営業停止後約1ヵ月でご相談されたため、賃借店舗の明渡や設備の処理などがほぼ終わっている段階でしたので、急いで、敷金の精算内容、設備の処理内容等が不当な行為に該当しないかなどを確認することから始まりました。
また、従業員の方々の給与の未払もあり、未払給与がいつの給与分か等も不明瞭な状態でした。
設立1年未満のため、決算書もなく、非常貸借対照表や通帳などの資料から情報を得て資料を準備するなどして処理を進めました。

結果

廃業時の賃借物件の解約精算や設備の処分等についての問題点の指摘もなく、未払給与額の特定もでき、手続は終了しました。

弁護士からのコメント

本件は、事業期間も短かったこともあり、金員の流れなども明確に調査でき、問題なく事案が終了したと思われます。 もっとも、事業期間が短くとも、資金使途が不明瞭である案件もあります。今回は経営戦略がうまくいっていなかったとはいえ、代表者様が何とかして会社を継続もしくは立て直そうとお考えで、金員の流れの把握・経費節減に努めていたことがうかがえる事案でした。 代表者様は打ち合せのたびに力不足で債権者に迷惑をかけたことを申し訳ないと口にされていましたが、法的整理をしたことで区切りをつけることができ、今後は自分の生活を立て直してきたいとお話されていました。 債権者に迷惑をかけたくないとお考えの代表者様も多いと思いますが、専門家にご相談いただくことで、その悩みを軽減できる場合もあります。
関連する解決事例
19 23
【電話受付】平日9:30〜21:00 / 土日祝9:30〜18:30