営業停止時の資産処理を確認しながら無事破産手続ができた事例

債務発生から相談まで

代表者様は、長年自動車販売修理業の別会社に勤めておられましたが、独立されて会社を設立し、代表として会社経営を開始されました。設立から数年間は、法人複数からの受注に加え、一般個人顧客からの受注などもあり、売上も順調で年商1億円以上をあげておられましたが、徐々に、不況の影響から法人顧客の受注も減っていき、売上低下に伴い、資金繰りも厳しくなっていかれ、金融機関からの資金借入が膨らんでいかれました。このため、売上確保にむけて、同業社間で協力して展示販売会などイベントを開催して営業窓口をひろげて売上確保に努めておられましたが、結局、めぼしい成果もなく、資金繰りの厳しい状況が続き、融資を受けての営業が続いておられました。
結果的に、同業者間の提携も厳しくなり、営業を停止されることを決められました。

弁護活動の内容

本件は、営業を停止後、事務所の整理等も進められている中でご依頼をいただいた案件でした。このため、事務所整理や商品の整理が適切であったかの裏付けをしていくこと、残存する現金などの資産の保全がポイントでした、また、業務提携先関連会社が複数あり、債務の切り分け特定も必要な案件でした。
営業停止時の資産処理については、停止時点での資産を特定し、一つ一つの処理方法を確認していくことで、不当な処分がないかなどの調査を行いました。また、債務については、代表者様の認識と実際の契約が異なっているなどあったため、各債権者に報告の上、債務の特定なども進めました。

結果

裁判所破産管財人に資産の処理内容の妥当正当性などを報告し、資産の不当処分という指摘もなく、各債務についても、本来の契約者などを特定の上、債権者にも説明を行い、処理を進め、無事破産手続きも終了しました。