売上拡大にむけた展開拡大に伴い、固定経費が増大して資金繰りが厳しくなった事例

債務発生から相談まで

代表者様の会社は、長年飲食店経営を行い、飲食チェーンのフランチャイズ店として営業されるなど複数の店舗を出店されて最大3億円以上の売上をあげておられました。その中で、新規出店店舗の出店資金などを銀行などから融資を受けて資金繰りを行っておられました。
しかし、固定経費増加の一方で食材の高騰、消費税率の増加などで資金繰りが厳しくなっていかれ、営業店舗を譲渡するなどして経費負担軽減と資金調達を図られるなどしましたが、結局、資金繰りは改善せずに営業を停止されることを決められました。

弁護活動の内容

本件は、 複数店舗があられ、閉店はされておりましたが整理が未了な案件でした。
食材もまだ保管されていたため、店舗の明渡を優先するか、資産を少しでも確保したまま申立を進めるかなど判断が必要でした。また、厨房器具などの価値やリース物なのかなども確認が必要で、仕入先業者やリース会社などの未払となっている債権者の特定も必要な案件でした。

結果

幸にも代表者様の御家族が従業員として勤務されていた関係もあり、ご家族の協力のもと、資料の準備等を進めることができ、リース物件の引揚などもご家族の協力で処理ができ、また、店舗の明渡などの大きな作業を伴い、裁判所に納める費用が高額となる見込みでしたが、回収した売掛金や現金などもきちんと保管いただいていたため、十分な管財人費用を用意できたため、何とか申立を進めることができました。
店舗については、管財人にて家主さんとお話をされるなどして、明渡を進められ、中の設備も廃棄などする費用も保管していた資産から支弁できたようで、追加費用の納付指示等はなく、手続を終わらせることができました。