横浜市の法人破産に強い弁護士に相談をする

[公開日]2021年11月15日[更新日]2022年1月12日

ご勤務先やお住まいが横浜市・横浜駅周辺の方へ

横浜市は言わずと知れた神奈川県の県庁所在地です。江戸時代に横浜港が開港し、日本と世界を繋げた歴史的港湾都市でもあります。

現在でも港町としての役割は失っておらず、日本では東京湾に次ぐコンテナ取扱数を誇り、クルーズ客船の発着数は日本一です。

横浜市は都心まで電車でアクセスしやすいため、「横浜に住み、通勤は東京」という方も多いです。実際に、横浜市は住みたい町ランキングで上位を獲得したこともあります。

一方、横浜市には名だたる企業が本社を構えており、これらを含めた各種法人や事業所に勤務している方も大勢います。

上記のようなビジネス街と観光スポットが近接した横浜市の玄関とも言えるのが、JRおよび私鉄各線「横浜駅」です。

弁護士法人泉総合法律事務所は、JR横浜駅西口から徒歩7分、ブルーラインや相鉄線をお使いの方は、みなみ西口（相鉄口）から徒歩5分の場所にあります。

横浜駅をご利用の際に、ぜひお立ち寄りください。

2016年の調査によると、横浜市内には114,930ヶ所の事業所があり、1,475,974人が従業員として働いていることがわかっています。

2020年に神奈川県で休業・廃業・解散した企業および個人事業主は、3,315件にのぼりました。前年からは7.9％の減少を見せています。

同年の横浜市内での倒産数は239件であることが、横浜市が公開している資料からわかります。
（ただし、この数字は横浜市内に本店を持つ負債総額1,000万円以上の企業の合計値です。負債額が少ない倒産は対象外なのでご留意ください。）

数値自体は減少傾向にあるとはいえ、横浜市では、企業の倒産は決して他人事ではないと言えます。

なお、倒産した業種では、小売業とその他サービス業が合わせて133件であり、過半数を占めていました。都市部では第三次産業に関する企業や従業員の割合が高いため、自然と倒産企業に占める第三次産業種の数も多くなる傾向があります。

倒産には数種類の方法がありますが、その中で最も多く行われているのが「法人破産」です。

法人破産はどういった流れで行われるのでしょうか？

まずは弁護士への相談です。

依頼をすると弁護士から各債権者に「受任通知」という書面が送付され、直接の督促が止まります。
→取り立て・督促を止めるには　にリンク

弁護士と協力しながら、法人破産を裁判所に申立をするための書類を準備します。

書類の準備が終わったら、裁判所に書類を提出して破産の申立を行います。

申立の前に、従業員の解雇や借りていた店舗の明渡しなどを行うこともあります。

裁判所が選任した破産管財人が会社の財産を調べ、売却してお金に換えます。

法人に未回収の債権がある場合は、破産管財人が回収を行います。

破産管財人が確保したお金は、債権者への配当に使われます。

配当額などが債権者集会で通知され、その後配当が行われます。

債権者集会に来ない債権者も多く、集会は通常10分程度でトラブルなく終わります。

法人の財産が処分されて配当も終わると、法人は消滅します。
法人が消滅することで、法人が抱えていた債務は全てなくなります。

ただし、法人の債務を保証する保証人がいる場合、保証人に債務の支払い義務が引き継がれます（主に法人の代表者がこれに当たります）。

このように、法人破産は手続が多く、用意する書類も膨大です。負債額や権利関係の複雑さによっては、準備から終結まで1年以上かかることもあります。

手続に慣れた弁護士がいれば、可能な限り時間を短縮できますし、ご依頼者様の手間も最小限にできます。

法人破産のお悩みは、泉総合法律事務所にお任せください。

法人破産の申立てをするときは、実際に地方裁判所へ足を運んだり、問合せをしたりすることもあるかと思います。
その際には、以下の神奈川県内にある地方裁判所一覧をぜひとも参考にしてください。

地方裁判所	住所・電話番号
横浜地方裁判所	住所　〒231-8502 神奈川県横浜市中区日本大通9 電話　ダイヤルイン一覧表へ
横浜地方裁判所川崎支部	住所　〒210-8559 神奈川県川崎市川崎区富士見1-1-3 電話　窓口案内へ
横浜地方裁判所相模原支部	住所　〒252-0236 神奈川県相模原市中央区富士見6-10-1 電話　窓口案内へ
横浜地方裁判所横須賀支部	住所　〒238-8510 神奈川県横須賀市新港町1番地9 電話　窓口案内へ
横浜地方裁判所小田原支部	住所　〒250-0012 神奈川県小田原市本町1-7-9 電話　窓口案内へ

詳しくは「横浜支店」のページをご覧ください。