羽藤 英彰（はとう ひであき）弁護士

 

–出身学校はどちらですか？

出身大学は中央大学法学部となります。

–ご相談者様と接するとき、先生が大切にしていることを教えてください。

依頼者様は、様々な年齢、経歴の方がいらっしゃいますので、失礼がないように、常に謙虚で不快な思いをされないような応対を心がけております。人生の先輩として案件を通じて教えていただくことも多々ございますので、常に感謝の気持ちも忘れないようにしています。
また、法律相談では、難解な用語を用いて説明することは出来るだけ避けたうえで、わかりやすい用語で説明することを心がけ、依頼者様が悩んでいる事柄について共に寄り添って解決策を考える姿勢を持ちたいと思っております。

–法人破産事件の依頼を受けるにあたり、心がけている・気をつけていることはありますか？

法人破産は、法人に関係する非常に多くの方々（経営者様のみならず従業員、取引先、債権者など）に影響がある手続きです。
従業員の生活も可能な範囲で保障しつつ、迷惑をお掛けした債権者、取引先に対して、配当可能な財産をできるだけ多く残すために法人財産を速やかに保全して破産管財人に引き継ぐことが急務であると肝に銘じております。
また、経営者様は、従業員に打ち明けることができず、時に孤独となって一人悩んでしまうことも多いため、共に寄り添って手続を進め、大事な決断を適切な時期に行なうことができるよう陰ながらお手伝いさせていただきたく考えております。

–法人破産を弁護士に依頼する意義・メリットについてお聞かせください。

法人破産の手続というのは、個人で行うことが難しいため、通常弁護士が申立代理人となって手続きを進めてまいります。
当事務所では、受任後、速やかに受任通知を発送し、債権者からの取り立て、督促を一旦ストップしてもらい、その後のやりとりは弁護士を通じて行うため、債権者対応等の負担から逃れることができ、経営者様におかれては、破産申立手続きに専念することが可能となります。
また、法人財産を可能な限り回収、保全して、迷惑をお掛けした取引先その他債権者に少しでも配当ができるように努力いたします。
その後の破産申立手続に関することや債権者集会対応なども弁護士と相談しながら進めることができるため、不安を持たずに手続きを進めることが可能となるでしょう。
また、会社債務の個人保証をしている場合や夫婦で保証している場合などは、法人破産と同時に個人の破産などの債務整理手続と同時申立ができる場合もあるため、お気軽にご相談ください。

–最後に、弁護士へ相談しようか迷っている法人破産でお困りの方にメッセージをお願いします。

これまで努力して築かれた法人をたたむということは苦渋の決断であることは想像に難くありません。
ただ、現状で多額の返済や取引先への買掛金の支払などで頭を悩まされていてその見込みが見えない場合には、早期の段階でご相談されることをお勧めいたします。
早期であれば、同じ破産をするとしても、債権者、取引先、従業員など関係者に与える負担を最小限にとどめることができたり、破産の申立時期を選択したりする余裕ができます。
できる限り破産を回避したいと考えることは当然かと思いますが、資金が完全に底をついた段階であれば、破産の申立費用も工面できず、債権者からの督促からも逃れることができないまま、経営者様の第二の人生のスタートも切れなくなる最悪の事態に発展しないとも限りません。
破産を決断するに至っていない状態であっても、近いうちに資金繰りがショートする見込みがあり解決策が見当たらずにお悩みの場合には、お気軽にご相談いただき、事案に応じた最適解をご一緒に考えさせていただければと思っております。