想定以上の開店資金がかかり、債務負担過大で営業が厳しくなった事例

飲食業

借入理由

開店資金

負債総額	約3,200万円
債権者数	19名
ご相談後の負債総額	0円

[事例22]

債務発生から相談まで

代表者様は、念願の飲食店経営に踏み切られ、店舗物件を選び、内装工事や備品の選定などを行い、開店準備をされました。しかし、予想以上に出店資金がかかってしまい、融資を受けて内装工事代などの支払を行われました。
開店後、ほぼ売上がない状態が続き、店舗の居ぬき譲渡を考えられましたが、譲渡代金だけでは、債務完済には到底足りず、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の内容

代表者様は、営業停止のほぼ直前に数千万円の借入を行われ、開店費用を支払われており、借入直後の倒産から債権者様に計画倒産を疑われやすい状況でした。また、店舗の居ぬき契約後に当所に相談を行われましたため、居ぬき代金を保全することが必要でした。
このため、ご依頼後に借入時の資金繰り計画と実際の使途を細かく整理していただき、裁判所に報告し、また、居ぬき代金については、買主様に相談し、当事務所の預かり口座に直接送金いただくように手配していただきました。

結果

借入時の資金繰り計画や借入金の使途を細かく報告したことで、計画倒産の疑いを回避することができ、居ぬき代金もそのまま破産管財人に引き継ぐことができ、全額ではございませんが、債権者様への配当原資に充てることができました。

弁護士からのコメント

計画倒産を疑われる事案は、数多くあり、そのようにお考えになる債権者様のお気持ちもごもっともだと思われます。ただ、その疑念を少しでも取り除いていただくために、借入金の使途含めた帳簿をきちんと作成しておくことが重要であることを再認識した案件でした。どうしても、債務超過状態でどんぶり勘定の状態になってしまうと、帳簿を正確につけなくなってしまわれたり、税理士先生任せにされてしまったりされる方がおられますが、債権者の立場になり、融資したお金が経営に役立っているのかなどを考えることで、資金繰りの改善にも結びつく可能性があるのではないかと思われます。
ただ、債務返済に追われている状況下の代表者様が厳しいものも承知しておりますので、借金にお悩みの代表者様がいらっしゃいましたら、一度、当事務所にご相談をご検討ください。債務を返済することは確かに重要なことですが、ご自身ひいてはご家族の生活も考え、最善の手続をご提案させていただければ幸いに存じます。