管財手続（少額管財）とはどういった手続ですか？

裁判所から選任された破産管財人が、法人の財産・債務の調査や換価処分を行う手続です。
費用としては、依頼される弁護士の費用とは別に、申立費用（官報公告費、手数料、切手代として約2万円程度）に加え、管財費用の予納金として最低20万円（東京地裁の場合、最長4回まで分納可）が必要となります。