取引開始時における債権回収対策としてはどのようなものがありますか？

新規取引先との取引を開始する前には、相手方に関する調査を十分に行うと共に、万一の事態も想定した契約内容を定めておくことが重要です。
具体的には以下のようなことを行います。

（1）相手方の収入・取引先・資産の調査
強制執行等の法的手段を行う際に重要な情報となります。

（2）契約内容の確認
契約条項には、万一支払がなされなかった場合に備えて、遅延損害金を定める条項や支払期限前でも全額の支払を求めることができる期限の利益喪失条項を定めておきます。

（3）債権保全の必要性
相手方の収入・資産だけでは債権保全が不十分な場合には、別途、保証人や担保を徴求しておきます。

（4）契約書の作成
後日、双方の主張が食い違った際に証拠とするために契約書を作成しておきます。
なお、契約書を公正証書で作成しておくことで、将来、強制執行が可能となる債務名義を取得することができます。