第三者に債権回収を委託する際に注意することはありますか？

弁護士以外の者に債権回収を委任することは、法律で禁止されていますので注意が必要です（弁護士法72条、73条参照）（※なお、法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所の管轄範囲内である140万円以下の債権に限り、債権回収業務を行うことは可能です。）。

また、債権回収会社（サービサー）については、債権回収業に関する特別措置法（サービサー法）の制定によって、例外的に債権回収業務を行うことが認められましたが、取扱できる債権が、金融機関の貸付債権等の特定金銭債権に限定されています。