支払い請求は口頭または請求書の郵送でも行うことができますか？

通常時の支払い請求は、口頭または請求書の郵送で行うことが多く、これを「催告」といいます。ただ、債権回収のフェーズにおいては、口頭や普通郵便での通知の場合、相手方に請求の意思表示が確実に伝わったか不明確となるため、配達証明付きの内容証明郵便を利用することが一般的です。
催告を行うと、消滅時効の完成が猶予されますが、猶予されるのは催告の時から6か月ですので、催告後に再度時効の完成をくい止めるには、6か月以内に訴訟を提起するなどする必要があります。