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大阪府の倒産事情

大阪府は面積が日本で2番目に小さい都道府県でありながら、関西随一の人口を抱える府です。

古来「商人の町」と言われてきただけあって、多くの商取引の舞台となってきました。現在でも世界的大企業の本社が多いですし、中小企業も含めれば東京都に次ぐ数の企業が府内に密集しています。

その大阪府における2020年の企業倒産数は、1,132件にのぼりました。近畿地方全体の倒産数がトータル2,063件だったため、この地域の倒産の過半数が大阪府内で起こったことになります。
ちなみに全国で起きた倒産数が7,773件だったので、大阪府が占める割合は約14.6％となります。

しかし、倒産数を例年と比べると、少なくとも2007年以降では２番目に少ない数字になりました。2020年に始まったコロナ禍の中でも倒産数が抑えられたのは、各企業の努力もさることながら、行政による支援策が効果的だったなどの理由があると考えられます。

倒産した企業の負債総額は1,776億600万円でした。前年に負債額1,000億円以上の大型倒産があった影響もあり、前年より21.6％減となっています。

なお、上記の数字は全て「負債額1,000万円以上」の倒産が対象の統計です。負債額1,000万円未満の倒産は集計外なのでご留意ください。

企業の倒産には「（法人）破産」「民事再生」「会社更生」などの種類があります。

2020年の司法統計によると、破産については個人と法人の両方が合算された数字が発表されるので、法人破産単体の数字はありませんが、合算後の破産件数は7,490件です。

しかし、倒産1,132件の内、再生と会社更生を合わせても15件しかなかったため、倒産のほとんどが法人破産だったものと思われます。

中小企業の場合、法人の代表者が法人の保証人となっていることが多いです。破産した法人の債務を支払えずに代表者、さらにはその保証人まで連鎖して自己破産することがあります。
破産件数の中には、法人破産に伴った個人の自己破産もカウントされていると見て良いでしょう。

大阪地裁の法人破産の運用

大阪府内に事業所がある法人が破産する場合、基本的に大阪地裁へ破産申立をする必要があります。

破産法という法律で破産手続の内容は定められていますが、実際の運用は地裁ごとに異なります。

大阪地裁で行われる法人破産の特徴を知っておきましょう。

少額管財制度がある

法人が破産すると、通常は「管財事件」という方法で処理されます。

管財事件は破産本来の手続なのですが、費用が高額で手続が複雑、しかも時間がかかるという難点があります。

そこで編み出されたのが「少額管財」という制度です。費用を安くして簡易な手続にすることで、破産申立のハードルを低くする目的があります。
元々は東京地裁で独自に行われていた制度運用ですが、今では複数の都道府県の裁判所が、これに似た方式を採用しています。

少額管財を利用できた場合、裁判所に納める金額が管財事件の半額以下になることもあります。

ただし少額管財が適用されるには、破産案件を弁護士に依頼しているなどの条件を満たさなければなりません。

大阪府の法人破産は泉総合法律事務所へ

大阪地裁はネット上で「よくある質問」ページを公開し、破産手続について解説しています。

これを読んでみれば感じられると思いますが、破産手続についてはやはり一般人にはわかりづらい部分があります。
また、手続に必要な書式などのダウンロードはできず、書式は各自で裁判所から入手する必要があります。
やっと入手できたとしても、書き方がわからないことも多いはずです。

法人破産は弁護士に依頼して行うのがベストです。面倒な手続を代理してくれますし、少額管財の恩恵を受けられる可能性があります。

泉総合法律事務所は、関東にも本支店を持つ法律事務所です。様々なノウハウが各所から集まってきますし、大阪地裁の運用に詳しい弁護士も在籍しています。

倒産を考えている方は、泉総合法律事務所の弁護士までお早めにご相談ください。

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